とあるIT社団の顧問先よりお礼を頂きました。
理事講師のITDXにより、リモートワーク・営業のデジタルトランスフォーメーションに関する効率化が非常に進む結果になった。IT社団がいなかった今頃何をすれば良いのか全く分からなかった。
事業計画をデジタルトランスフォーメーションする
機能する経営計画。
平衡系：秩序が保たれている
複雑系組織：カオスまではいかないが調和していない
カオス組織：バラバラで収拾がつかない状態
エントロビー：簡単に言うと徐々にカオスになっていく事。
正しい生活をしていると、自己組織化が出来るようになる。
殆どの企業は複雑系。それを平衡化するのがユナイテッドマネージメントオフィスとIT活用支援・中小企業協会の役目
考えないと見えない世界・考えなくても見える世界。
経：道理ある筋道。3つで構成されている
働く目的、経営理念、事業理念
全社員がこの理念で心が1つになっていかなければならない。それが企業や労働の目的に繋がる。
みんな豊かで幸せになりたいから労働をしている。労働の目的は絶対に社員さんを豊かにしてその上で社長さんも豊かになるのが目的。
その目的達成のため、社会に価値を提供する。○○国の様に社長さえ良ければ良いというのは全て否定する。
日本人は社員も非常に倫理的。社会のルールを守れる意識がある。会社の役に立つ・お客さんの役に立ちたいという倫理観は世界でも恐らくトップ。〇国人には無い。今だけ俺だけ。
事業の目的
経営理念の中で、どういう事業を行ってお客さんに貢献していくか。
IT社団の場合は、デジタルトランスフォーメーションにより社員さん社長さんを幸せにするために価値の提供で貢献をする。これが事業理念。
道理に合った筋道=道。集中して1つの道を掘り下げていった時に新しい発見があり、そこに金脈が見つかる。あっちこっちと直ぐにぶれると確立した事業は成立しない。
社員社長の幸せの土台を作る
その為に10年後のウチの会社は？
3年後のウチのビジョンは？事業、福利厚生、など。
そしてその最初の1年でどのような事業を達成するのか。
創造的目標計画。
半期事業計画・年度事業計画(実践的)
【経】3つに分類された事業計画の運営。事業計画を下敷きにして3年1年半期の事業計画を作り、目標を達成し続ける。
中小企業の場合はほとんど皆無。
大企業の社員はその人生が描ける。大企業は40台で年収1000万円。退職金や企業年金その他年金の将来の計算が出来る。
だから、労働に対する意識が中小企業の意識と全く違う。
中小企業の社員は将来が全く読めない。その様な状態で労働に集中できない。
【営】国家の経営理念。国民の幸せ＝憲法。外敵から身を護る事を補償。国民は平等の権利を有する。義務教育。健やかで豊かな生活を営む権利がある。
国でも同じ。家庭でも同じ。人生でも同じ。
通常の中小企業は目先的な考えなくても見える過去からの場当たり的な行動しかしない。
手元に30億ある企業の中堅企業でも、結局は経営が出来ていない。
経営計画をデジタル化。スマホで簡単に確認できるように。
行動はスマホじゃないと無理。タブレットでも常に持ち歩く事は出来ない。
スマホで全て完結させる。紙だと進捗が管理できない。事業計画の中にKPIや売上の進捗管理など。TQM品質管理も含めてKPIで点数を付けていく。
経営計画の報酬規程・就業規定も半期ごとにバージョンアップしていく。その為の勉強会も行う。スマホで行うようにする。
仕事の忙しさは必ず偏る。その場合に社内コミュニケーションにより仕事を助け合う。社内で食事会などを開く。共有する。スケジュールで飲み会も入ってしまう。話の内容も共有。それを朝一番で社内や部門別で充実日計を1人ずつ3分ほどで話す。利益報奨制度に帰着していく。
営業利益の40%を皆さんに分配。利益が上がればそれぞれ100万円報奨が出るのは普通になっている。中には300万円の中小企業も存在する。
とある企業。3年後に20億企業になる目標。利益2億。実際は潰れそうだった会社。上場も見えてきている。年間800万円のボーナス。社員10名。半期で400万円。社員に絶対払うと社長が公言している。
事業計画の運用
社長の思いを伝えていく。日本の社長さんは本当は社員さんを大切にしたい。忙しくて出来ない。そして会社の状況により思いが伝えられない。伝えても信用されない。
月例・ウィークリー・朝会。それ以外に会合。
中小企業は何もできていないのが現実。事業計画のデジタル化。IT活用支援・中小企業協会が担う。
時代の急激な変化
インフラの進化。ものすごい勢い。中小企業の経営者は目先が忙しいから時代に追いついていけない。
今後はJob型雇用が必須になって来る。終身雇用社員と共に、プロジェクト型で人を雇うのが重要。その雇用形態の方法も中小企業の社長さんは理解していない。
それを半年のプロジェクトで社内で導入するという形が必須。
事業計画デジタルフォーメーションプログラム
ビジネスアプリの最大活用
