倒産させないコロナ危機後の「生き残りの方法」

破産からの復活

コロナの問題も今後ますますひどくなります。

政府は国民の生命を守る事が最優先

経済の混乱からの脱却も大事だが、国民の安全が第一なのです。
景気を犠牲にしても、安全を守るのが政府の優先義務なのです。

自民党に票を入れる世代

高齢世代が自民党の主な票田です。中小企業の社長さんと比べたら確実に一般高齢者の方向を向きます。
国民を助けなければ票を得られることが出来ません。
本来は経済も国民も助けたいのですが、社長さんからではなくまずは国民からなのです。

中小企業の体力とは?

2020年4月あたりに企業に売上が無くなった時にどのくらい期間経営が持つかが経済白書にてデータが公開された。
「中小企業は1年くらいの体力がある」というデータが出ています。
政治家はそれを見ています。データ的にはかなり甘い統計です。
ですので経済危機に対して国は緩いのです。

しかしコロナでは国民が死に至るので、国民の安全が優先されます。

中小企業社長にアンケート(2020年3月に生命保険の会社より)

Q.4月末までに緊急事態宣言が解かれて現状に戻らなければ、いつまで会社がもつか?

4月末まで持たない:20.0%
5月まで持たない:17.2%(37.2%)
6月まで持たない:16.3%(53.5%)
7月まで持たない:14.8%(68.3%)

約70%が7月まで会社がもたないと答えている。

これが実態です。経産省の経済白書と実態が余りにも乖離している。この乖離を政治家がどこまで真剣に考えているのか?ですので中小企業支援が後手に回る。

これを中小企業の社長さんの力で何とかしなければならない。

シミュレーションをしましょう

どこまでどういう状況であれば生き残れるのかという計数のシミュレーション

エクセルシートダウンロード

 

業種業態によってもアフターコロナは全く違ってきます

真剣に現状の収支と資金計画、コロナの終息シミュレーション、アフターコロナ経済破たんのシミュレーション。

今後2~3年市況があれ、その後新しい時代が始まり、その後の需要がどうなるのでしょうか?

生き残りのシミュレーションを行ってください。

金沢に行った際の話。

野菜果物の仲卸企業。JAに出店やスーパーに卸売り。この会社が政策金融公庫にて6000万程の融資を得られた。

新しい戦略。現状は①小売り②卸し

ここに③ネット販売④オリジナル商品

積極的に業務展開を開始。このような会社は例外で良い例。

私布川立は元々はマーケティング出身。

建設会社の例

年商4億程。従業員15名程。下請けメイン。70%利益減少。建設は止まっているが、止まっていた分の需要は多少出るが、アフターコロナ後は需要は激減する。

政策金融公庫など、1億2000万円ほど借りる事が出来たが…

3500万売り上げ
30%弱
1400万円の経費。仕事が無かったら1年持たない。

銀行から返済猶予を貰える。

3億2000万円の借り入れ。返済が毎月300万程。金利58万程。

1400万円+約360万円=1800万円ほど

手元現金は半月分のみ

融資で1億2000万円あると安心してしまう。

 

居酒屋の例

750万売り上げていたが、現在は店を開いていない。店を再度開始しても、顧客は三密で戻ってこない。そのさらに先はどうなるのか?

粗利60%
経費55%
利益5%

 

巨額な資金があると安心してしまう。

戦争の終末にて、負けそうでも沖に武蔵など軍艦駆逐艦が並ぶと兵士たちは「俺たちは勝てる!」と錯覚する。

手元に1億2000万があるから「なんとかなる!」

なりません。

処方

とりあえず借り、居酒屋は全面撤退。1年家賃払えません。ダメだったら出ていきます。

アフターコロナで1年の再開の猶予を下さい。撤退してもその物件を借りる人なんていないので。

強気・図太さ・実行力

これらを腹に持つ。

建設のほうは、従業員を5人に、事務所をかなり小さく。

社長独立した際は、コツコツやってきて、儲かって楽しかったでしょう?そして会社が大きくなってきて仕事は充実していましたか?気分的にはおだてられて短い喜びもあったが、人生の豊かさからは離れていたのでは?

一度、人生見直して、自身に見合った大きさに戻しませんか。

縮小したら、新しい会社人生の景色が見えてくる。

 

17:55よりエクセルシートの説明をご覧ください。

 

計画を立てないと先が見えない

顧問先の社長さん達みんな、手元に資金があると「なんとかなる」

目先しか見ていません。どんぶりなのです。

先ほどのアンケートに手、7月まで持つと答えた会社が30%以上持たない。

社長さんの会社もそうなのです。

数字できっちりシミュレーションをしないから、倒産に追い込まれる。

倒産データ・データバンク、商工リサーチなど

これらの倒産データはインチキ。

公的に認められる倒産は4種類

①破産申請(5社/100社):弁護士に依頼して、現状をバランスシートに明確にし、これによって裁判所へ申請を出す。そして裁判所が判断し受理

②特別清算:①と似ている

③民事再生:基本的にはうまく行かず、①へとつながる

④任意整理:弁護士と税理士を使い、債権者の中から再建委員会を作り、財産を管理し、最終的に精算していく。

①より20~30倍あるのが、夜逃げ・自殺の方が多い。さらにこれから多くなる。これに対して支援が十分ではない。

政府は中小企業より国民の生命の方が大事。

その内経済も大事になってくるので緊急事態宣言を解除する、そして再度コロナ危機が始まる。

企業の粗利補償をせよという声が多い。

国は負担できない。負担してしまっては円がとんでもなく。

MMT論者はとことんやれと。ハイパーインフレになってしまう。

1年半から2年で経済的な危機が起こる。

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